目次
たい焼き屋の開業に調理師などの資格は必要ないので難しいものではありませんが、解決するべき問題が大きく三つあります。「保健所の営業許可」「開業場所と運営資金」「集客のための宣伝広告」です。簡単に開業への道のりを確認しましょう。自宅の一角であれば日程は柔軟に対応できますが、賃貸物件だとスケジュールを立てておかないと開業日が遅れ損失が生じます。
1）売上予測と開業資金計画
飲食業開業のためには、衛生面の審査が求められます。保健所職員が書類をもとに現地調査を行い、衛生管理が確保できているか実際に厨房設備や換気扇などを調査します。不備があると再度改装が必要となり開店が遅れます。賃貸物件での開業や売上ロスにつながるため、申請のタイミングもポイントです。
1 綿密な計画を立てる
たい焼き屋を開業するための構想ができたら、保健所でまず厨房設備などの審査基準と提出書類の確認をしましょう。都道府県で異なる基準と設備計画にズレがないか確かめておきます。粉やあんこの仕入ルートも重要なテーマなので契約をしておきます。
2 立地場所と設備の確認
たい焼き屋は、品質とともに立地が大きく売上に影響します。 1日の売上3万円、月商75万円を目標に立て、通行する人の0.3％が購入すると仮定しましょう。
客単価360円（120円×3個）で90人が購入するためには、3,000人の通行人が必要です。あえて低く設定しましたが、地方都市のスーパーでも1日5,000人集客すれば利益が出せるので一つの目安です。
場所が決まれば、賃貸料とともに設備を検討します。たい焼き開業セットなどもあり、改装費を含めると設備資金は200万円といったところです。
3 店舗改装と設備の設置
場所が決まれば賃貸契約をしたり、店舗改装と設備の設置工事を発注してお店の内装工事を行います。この時に重要な点が、保健所の基準に沿った工事と設備が配置できるかという点です。内装工事は、飲食関連の内装工事の経験が豊富な業者に依頼しましょう。
2）保健所で食品衛生管理者の資格取得と開業届けを行う
開業に必要な書類を提出すれば保健所はすぐ現地調査を行い、すぐに開業許可症を出してくれるわけではありません。日程のズレも出てきます。最初にしっかりと保健所に確認をしておくと良いでしょう。
1 開業に必要な書類を提出
工事と並行して、保健所に店舗の図面など必要書類を提出します。少し経費はかかりますが、行政書士に相談して代行してもらう方が負担は軽くなります。
2 食品衛生管理者の講習を受講
開業を決めたら、食品衛生管理者の講習を受けて資格を取得しておきます。講習日は保健所によって異なるので、早めに受講日程を決めておくことが重要です。
3 営業許可証の交付
現地調査が行われると、1週間から2週間後に営業許可証が交付されます。現地調査が終われば営業は可能ですが、できれば開業日までに全ての手続きを完了しておくと良いでしょう。
3）開業準備と宣伝活動
開業を思い立って、資金調達や保健所の手続きも何とか進んでいます。開業までにもう一つの大仕事「集客プラン」の準備が必要です。チラシや宣伝広告の日程など、集客対策は開店前も開店後も重要なテーマとなるので、最初の計画から3か月後までの計画をあらかじめ想定しておきます。
1 開店告知とクーポンの配布
開店告知は、広告や手くばりチラシなどで行います。大掛かりな店舗以外、店舗から半径500メートルを集中してカバーするようにします。市内全域、県内全域は次の宿題です。地元の子どもや家族連れが主なターゲットになるはずです。クーポン券も印刷しておくと良いでしょう。
2 開店当日は行列ができる？
宣伝計画が功を奏すると、開店当日は行列ができます。開店でつまづくと経営は厳しくなります。店舗規模や立地にもよりますが、当日だけは店頭前の宣伝アルバイトなど人員を確保しておきましょう。
3 リピーター対策を忘れずに
リピーター対策は特に重要です。味や焼き上がりに影響されますが、期間を限定したクーポンなどを渡せば次の2回目の来店が見込めます。宣伝戦略を上手く使い、つなぎとめておく計画も開店前にしっかりと立てておきます。
4）まとめ
たい焼き屋ぐらい簡単だと思っても、開業前3か月程度の準備期間が必要です。その間に味など高い品質に仕上がるよう実際に焼くトレーニングを重ねましょう。生地の練り具合、あんこの量の均一性など、職人としての技術は実際に経験を重ねないと身につきません。自宅の一角で開業しても、リピーター客が訪れないお店はすぐに閉店してしまうことになってしまいます。
